①　特定株式の収入に関する「申告不要制度」の記入欄が削除（確定申告書第二表）

令和5年分の所得税の確定申告から、上場株式などの配当所得や譲渡所得、特定公社債などの利子

所得についての課税方式が所得税と個人住民税で統一されることになりました。それに伴い、特

定株式の収入に関する「申告不要制度」の記入欄が削除されています。以前は、所得税と個人住

民税で異なる課税方式を選択することが可能でしたが、公平性を考慮し、一体として設計された

金融所得課税の方針に基づき、この改正が行われました。

②　青色申告決算書・収支内訳書がインボイス制度対応版に様式変更

「青色決算書」では、「売上（収入）金額の明細」や「仕入金額の明細」欄が追加され、「青色

申告決算書」「収支内訳書」共に登録番号（法人番号）を記入するための任意の欄が追加されて

います。

③　マイナポータル連携による申告書の自動入力対象が拡大

マイナポータル連携とは、所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で、控除証明書

等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能です。令和5年分確定申告か

らは、新たに給与所得の源泉徴収票、国民年金基金掛金、iDeCo、小規模企業共済掛金が対象とな

ります。

※マイナポータル連携をご利用になるには、マイナンバーカードとマイナンバーカード読取対応

のスマートフォン（又はICカードリーダライタ）が必要です。