国税庁では令和3年7月以降、税務署において「内部事務のセンター化」を進めています。

令和8年4月時点で、全国に524ある税務署のうち約7割にあたる363税務署が対象となって

いますが、残りの税務署についても令和8年中に完了する予定となっています。

　内部事務のセンター化とは、納税者利便の向上と調査・徴収等の外部事務の充実・高度化を

目指すために、申告書の入力処理や申告内容の照会文書の発送等の内部事務を特定の部署(業務

センター)に集約することをいいます。対象となる税務署の管轄内の納税者は、以下の点が変わります。

 

①申告書、申請書、添付書類等を書面で郵送する場合

　これまで所轄税務署に郵送していたものは、業務センターに郵送することになります。

　誤って税務署に郵送しても受付はしてもらえますが、業務センターへ転送されるので、

　手続きに遅れが生ずる場合があります。

　なお、e-Taxで提出する場合は、従来通り所轄税務署宛に送信すれば問題ありません。

　業務センターによってはある税務署と同じ庁舎にある場合もありますが、直接持ち込む

　ことはできません。また、同じ業務センター名でも対象税務署によって送付先の郵便番号が

　異なる場合もあるので(大阪国税局の一部)、間違えないようにしましょう。

 

②納税者への問合せ

　通常申告内容の問合せは、税務署から電話や文書でありますが、内容によっては業務センターから

　問合せとなる場合があります。回答する必要があるものは従来通り無視せずきちんと回答しましょう。

 

　なお、税金に関する相談や納税証明書の交付、過去提出した申告書の閲覧申請は従来通り税務署での

対応となります。

 

　※本記事の内容は、掲載当時の法令・制度に基づいて記載しています。