よく個人事業が良いか、株式会社にした方が良いか、というご質問をお受けします。

法人成り（法人化）のメリット、デメリットについて解説します。

 

　税務面での法人化をするメリットは、法人税の最高税率（約30～34％）が個人の所得税

よりも低いことです。所得税と住民税を合わせた個人の最高税率は55％で、さらに事業の

内容に応じて個人事業税が課せられます。法人成りした場合には、役員報酬として給与を

取ることになりますので、役員報酬の金額を調整することで、法人と個人の税率のバラン

スを取り、法人にも利益を残し、法人個人全体での税負担を抑えることが可能です。役員

報酬については給与所得控除、退職金については退職所得控除といった、給与所得者には

税金の負担を軽減する措置も設けられています。

 

　経営面では、株式会社であれば、自分以外に他の株主や役員を迎え入れることが可能です。

事業拡大時には、幹部従業員に、役員として経営に参加してもらったり、会社の株式を保有

させることができます。

 

　デメリットとしては、株式会社などの法人の場合、役員が1人の会社でも社会保険（厚生年

金と健康保険）に加入する必要があります。また、役員報酬は毎月定額にする必要があります

ので、安定的に利益が出ていない状態では、赤字にも関わらず所得税を払ったり、個人事業

よりも社会保険料の負担が重くなる可能性があります。

 

　概ね1,500万円程度が法人化検討のラインになると思われます。

　法人化を検討したい場合には、イースリーパートナーズにご相談ください。

 

　※本記事の内容は掲載当時の法令・制度に基づいて掲載しています。