適用期間　：　令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度

適用対象　：　青色申告書を提出する全企業

適用要件　：「通常要件」新規雇用者給与等支給額（※1）が前年度よりも2％以上増えている事

税額控除額：控除対象新規雇用者給与等の支給額（※2）の15％を控除（ただし本来の税額の20％を上限）

上乗せ要件：教育訓練費の額が前年度より20％以上増えている事

　　　　　　この要件を満たす場合、控除対象新規雇用者給与等の支給額の20％を控除（上限は同じく20％）

※1　国内新規雇用者のうち、雇用保険の一般被保険者に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等

※2　適用年度において、国内新規雇用者に対してその雇用した日から1年以内に支給する給与等の支給額

参考：https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html

（経済産業省HP）