2026年4月、非上場株式の相続税・贈与税評価の見直しに向けた検討が開始されました。

今回の見直しによる具体的な改正内容や施行時期は、現時点ではまだ公表されておらず、

今後の改正に向けて議論が進められている状況です。

　非上場株式は、上場株式のように取引相場が存在しないため株価の把握が難しく、株価

評価によって評価額を算定する必要があります。その評価方法として、「類似業種比準方式」

「純資産価額方式」「配当還元方式」があり、会社規模等によって使用する計算方法が変わり

ます。近年、各評価方式によって、算定される株価評価の評価額に差が生じてしまうことを

利用して、意図的に評価額を過度に引き下げることを目的とした節税スキームが散見されて

います。今回の見直しは、こうした評価額圧縮スキームの抑止や、評価方式間の格差の是正

が重要な論点の一つとなっています。

　非上場株式の評価方法見直しは、事業承継や相続において大きな影響を与える可能性が

あります。今回の見直しにより、評価額が上昇する方向で改正された場合は、相続税や贈与税

の負担が増加する可能性があります。将来的に事業承継や相続対策として、自社株式の譲渡や

贈与等を考えている場合は、この機会に株価を算定して、自社株式の株価を把握しておくこと

が重要になります。

※本記事の内容は、掲載当時の法令・制度に基づいて記載しています。