平成31年10月からの消費税軽減税率制度の実施にあたり、複数の税率に対応できる「複数税率対応レジ」を購入する場合、費用の一部は中小企業庁が中小機構を通じて補助することとなっています。導入済みのレジを改修する費用も助成されます。また、電子的な受発注システムの改修などに対する支援も行われます。

◆複数税率対応レジの導入支援

　対象者：複数税率への対応が必要となる中小の小売事業者等（複数税率対応レジを持たない者に限る）

　補助率：原則　2/3　　導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合3/4

                   タブレット等の汎用端末は1/2（周辺機器とのセット購入のみ補助対象）

　補助上限：レジ1台あたり20万円。

                   新たに行なう商品マスタの設定や機器設置に経費を要する場合は、さらに1台あたり20万円が加算。

                   複数台申請等については、1事業者あたり200万円を上限。

◆受発注システムの改修等支援

　対象者：軽減税率制度の実施に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある

                 中小の小売事者卸売事業者等

　補助率：2/3

　補助上限：小売事業者等の発注システムの場合1,000万円。卸売事業者等の受注システムの場合150万円。

                    発注システム・受注システム両方の場合1,000万円。

申請手続き等参考URL：http://www.kzt-hojo.jp/