国税庁が7月1日に、令和6年分の路線価を公表しました。路線価とは、1月1日時点の主な道路に面する

土地の1㎡あたりの価格のことをいい、相続税や贈与税の算定基準となるものです。

地域にもよりますが、路線価は一般の土地取引や金融機関の担保評価に使われる「公示地価」の8割を目

安に決定されます。

　全国の平均路線価は去年に比べて、2.3％上がり3年連続の上昇となりました。現在の算出方法となった

平成22年以降では最大の上昇率です。新型コロナウィルス感染症が5類に移行したことにより、回復基調が

続いています。特に都心部ではマンションやインバウンド需要の高まりも後押ししているようです。

　関西2府4県をみると、平均は去年より1.8％上がり、２年連続の上昇となりました。府県別の平均では、

去年に比べて大阪が3.1%、京都が2.4％、兵庫が1.2%、滋賀が0.2%上回った一方、奈良が0.2%、和歌山が

1.0％下回っています。関西での最高路線価は、大阪市北区の阪急百貨店うめだ本店前の1㎡あたり2,024万

円で、去年に比べて5.4%上がりました。

　皆様のお住まいの地域はいかがでしょうか。

国税庁のHPで路線価図が公表されていますので、一度自分が所有する土地のおおよその評価額を調べてみ

てもいいかもしれません。