設備投資を行う場合に、銀行から融資を受けるか、手元の資金を使うかは、経営者の伝統的な悩みです。

検討する基準として、例えば次のような方法が考えられます。

　①　他に資金需要が無いか

　たとえば、他に資金の入り用（短期借入金の返済資金、大規模修繕、賞与の支払いなど）がある場合には、
自己資金は温存して借入による設備投資を検討すべきでしょう。
設備代金を現金で支払ったあとに、お金が必要となり運転資金として融資を受ける場合には、
金利や返済期間などの条件面で設備資金に比べて不利な条件となる可能性があります。

　②　利益（キャッシュ）を生む投資かどうか

　経営を行う上で借入金を抑えることは返済や金利の負担を下げ、より安全に事業を行うことができます。
ただし、資金が貯まるのを待つあまり、売上や利益を増やすチャンスを逃すリスクもあります。

今投資を行うことで利益（キャッシュ）を生み出すことのできる設備投資に関しては、
借入による迅速な投資を行うことを検討すべきでしょう。

　③　金利コストが利益を圧迫していないか

　売上ＵＰや原価低減の管理意識と同様に、昨今の金利上昇の局面では、
以前よりも費用としての金利負担を考慮する必要があります。
投資額に比較して利益率の低い事業を行う場合には、
特に金利負担によって営業利益はプラスでも経常利益がマイナスになるケースが見受けられます。
事業計画や設備投資の計画の際は、ある程度余裕をもった数値で投資の可否判断を行うべきでしょう。