法人が受けることのできる税額控除制度のうち所得拡大促進税制をご紹介します。

・所得拡大促進税制

概要：前年度よりも給与等を増加させた場合に、増加額の一部を法人税等から控除できる制度です。

適用要件：雇用者給与等支給額（※1）が前年度と比べて1.5%以上増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

控除額：控除対象雇用者給与等支給増加額（※2）の15%を法人税額から控除

（※1）適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する給与等の

支給額のうち一定のもの。

（※2）適用年度の「雇用者給与等支給額」から前事業年度の「比較雇用者給与等支給額」を控除

した金額をいいます。ただし、調整雇用者給与等支給増加額を上限とします。

人件費が高くなってきている中、使える税額控除を逃さないようにご注意ください。