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無人営業と中小企業経営強化税制(関川)

2018.10.05 大阪事務所

最近は「無人営業」がトレンドになりつつあります。

人材獲得が難しく、採用しても早々に退職されることを鑑みると「人なんか雇わずに商売やってしまおう」というマインドになるのだと思います。

 

無人経営でよく見かける業態は、

 

・コインランドリー

・24時間フィットネス

・切符の自動販売機

 

上記の3つが増えているように感じます。

 

これらは、人材投資ではなく「設備投資」となります。

 

平成29年4月1日から中小企業経営力強化税制が適用可能となりました。

 

設備投資することで収益力が上がることを計画書に落とし込んで経済産業省に認可を受けると、

 

・160万円以上の機械装置

・30万円以上の器具備品類

・60万円以上の建物附属設備

・70万円以上のソフトウェア

 

通常は減価償却として複数年に渡って経費化しないといけないものが、即時に経費化(損金化)でき、また、即時償却しない場合は税額から投資額の10%(資本金3千万超の法人は7%)を直接税額から控除することができます。

 

節税によって投資額の一部を即時に回収できるという意味で、即時償却を利用する高所得の個人・法を多く見かけます。

 

イースリーパートナーズのお客様でも適用実績が多数ありますので、是非ご相談いただければと思います。