令和５年度の改正により、３年以内贈与のもち戻しが７年に延長されることとなりました。

令和６年に贈与したとすると、その財産は贈与から７年経つまでは

相続財産としてカウントされるということになります。

 

　これによって、相続税の申告が必要ないと思っていたけれど

実は申告が必要だったということが起こってしまいます。

 

　例えば、下記のようなケースです

 

　法定相続人　３名（配偶者　子供２人）　基礎控除　4,800万円

 

　相続時保有財産（相続税評価額）

　自宅の土地建物：　4,000万円

　預貯金　　　　：　500万円

 

　財産の合計が4,500万円で、基礎控除が4,800万円ですから、相続税の申告が必要ないと思っていた。

しかし、過去7年振り替えると、毎年100万円ずつ子供に贈与していたらどうでしょうか

100万円×7年×二人＝1,400万円が相続財産に加算され、

財産の額が基礎控除の額を超えることとなり、相続税の納税申告が必要となるのです。

 

　家族内では贈与という意識があまりないようなケース、

例えば、子供が家を建てるので資金を少し融通していた、

配偶者の実家のリフォームのため資金を提供していたなど、

場合によっては贈与と取り扱われるものは特に注意です。

 

　こういった「実は・・・」ということが起こらないように、

過去7年間贈与となるような出金がないかチェックすることが大切です。