年末調整の注意点
2026.11.16
高槻事務所
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今年度も様々な税制改正が実施されます。基礎控除額の引き上げや給与所得控除の
最低保障額の引き上げ、扶養親族等の所得要件の改正などです。
通常、これらの改正は年末調整に反映されます。ただし、年末時点で会社に在籍し
ているものの、休職や欠勤などで12月に給与の支給を受けない方については、年末調
整にこれらの改正が反映されない場合があります。
今回の改正は12月1日に施行されますが、年末調整は、原則としてその年最後に給与
の支給を行う際に実施するものとされています。そのため、11月に支給された給与が
その年最後の給与となる場合には、12月1日施行の改正を反映して年末調整を行うこと
ができません。しかし、年末調整で改正が反映されなかった場合でも、確定申告を行う
ことで、改正後の基礎控除額等を適用した所得税額を計算することができます。
12月に勤務実績があるものの、それに対応する給与が翌年1月に支給される場合も注
意が必要です。年末調整の対象となる給与は、その年中に支払いが確定した給与であり、
支給日が翌年となる給与は含まれません。したがって、1月に支給される給与を今年分
の年末調整に含めることはできません。
このように、年末調整では「何月分の給与か」ではなく、「いつ支給される給与か」
が重要になります。年末調整についてご不明な点がございましたら、イースリーパート
ナーズにご相談ください。
※本記事の内容は、掲載当時の法令・制度に基づいて記載しています。
