平成２７年１月からの相続税増税の影響で、これまで相続税とは無縁だった方々が課税対象になると、マスコミでもかなり話題となりました。国税庁の調査によりますと、平成２７年中に亡くなった方は約１２９万人で、そのうち約１０万３０００人の被相続人が相続税の課税対象となりました。平成２６年は約５万６０００人でしたので、およそ１．８倍にも増えており、相続税が非常に身近になってきたといえます。

国としては、今後もさらに相続税税収の増加を求める傾向にあるため、事前の相続税対策が非常に重要になります 。
税理士法人イースリーパートナーズでは、「資産税事業部」を設置し、相続・贈不のプロフェッショナルとして「もめない相続」「納税者の味方」「現場重視」をモットーにお客様が抱える相続のお悩み・丌安を解決しております。

税理士法人イースリーパートナーズがご提供する相続税対策として、主に下記の３つが挙げられます。
（１）相続税の節税対策
（２）争族対策（相続人同士でもめない相続とするための対策）
（３）納税資金対策

（１）の例としては、相続財産の評価を下げることができる特例を活用できるようなご提案、生前贈不を活用して相続税の負担を軽減するご提案などをさせていただいております。
（２）では、遺言書作成のアドバイスや遺産分割しやすいような財産形成のご提案、
（３）では、主に生命保険活用による納税資金確保のためのコンサルティングを行っております。

相続にお悩み・丌安のある方は、是非イースリーパートナーズ資産税事業部までお気軽にお問合せ下さいませ。