iDeCo（確定拠出年金）の掛け金の増額が予定されています。
令和7年税制改正で増額が決定していましたが、ようやく令和８年12月から新しい限度額の適用となる見込みです。

 

　特に増額幅の大きい会社員（第2号）については、23,000円/月から62,000円/月へと、大幅に増額します。
今回の改正は、政府としても、株式投資の推奨と老後の資産形成の自助努力を推進したいという考えと思われます。

 

　iDeCoは、掛金支払時に「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除できますので、
その分課税所得が減り、所得税と住民税の負担が軽くなります。

通常の証券会社の口座で投資する場合に比べて、税金が安くなった分、資産形成効果が高くなります。

 

　これまで、価格変動リスクを取りたくない方向けに元本保証の定期預金商品がありましたが、
運用益が微々たる金額な上に、口座維持手数料がかかるため、運用損益がマイナスとなるケースがほとんどでした。

 

　今回の増額や金利の上昇によって、元本保証の商品でも維持しやすくなると思われます。
月額62,000円を30年掛けた場合の掛け金総額は、22,320,000円となります。

　例えば、所得税率が10％の方の場合、住民税の10％と合わせて、拠出額の20％の税金が安くなります。

株式投資に抵抗のある方も、元本保証商品でiDeCoを再考してみてはいかがでしょうか。

　また、今まで運用商品を購入されてきた方も、
増額幅分を高リスク商品や元本保証商品の購入に充てるのも良いでしょう。

 

　なお、iDeCoの注意点として

　・60歳まで引き出せないので、余剰資金で行う

　・元本を下回り、損失が生じる可能性がある

　・掛金を支払ったときは所得控除になるが、受け取ったときは収入になる

があげられます。

 

　特に３つめは重要で、現在所得がかからない水準で働いている方が、
たくさんiDeCoで掛け金を支払っても、税金は安くなりません。

　しかし、その方が将来iDeCoで積み立てた資産を取り崩して受け取ったときは、課税の対象となります。
この点がNISAとの違いです（NISAは値上がり益や売却収入に課税されない）。

 

iDeCoとNISA、それぞれを状況に応じて使い分けるのが良いでしょう。