経済社会のICT化等が進展する中、税務手続においても、ICTの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要であることから、一定の法人が行う法人税等の申告は電子による申告が義務化されます。

電子申告の義務化は、「令和2年4月1日以後開始する事業年度(課税期間)」から適用されることとなります。

電子申告の義務化の対象となる税目は、法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税です。また対象手続きは、確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書の提出が対象です。

電子申告の義務化の対象となる書類には、申告書だけではなく、法人税法等において申告書に添付すべきこととされている書類(法人税における財務諸表、勘定科目内訳明細書又は租税特別措置の適用に必要な書類や消費税の申告書付表などのいわゆる「添付書類」)も含まれており、申告書と併せてe-Taxにより提出する必要があります。