2026年4月から、新たに「防衛特別法人税」がスタートしました。

「法人税が4％増えるの？」「中小企業も対象？」と気になる方も多いかもしれませんが、法人税率にそのまま4％が上乗せされる制度ではありません。

防衛特別法人税は、基準となる法人税額から年500万円を控除し、その残額に4％をかけて計算します。たとえば、基準法人税額が1,000万円の場合は、500万円を差し引いた500万円に4％をかけるため、防衛特別法人税は20万円となります。

対象となるのは大企業だけではなく、中小企業も含まれます。ただし、年500万円の基礎控除があるため、基準法人税額が500万円以下であれば、実際の税額は0円です。そのため、利益規模がそれほど大きくない中小企業では、新たな税負担が発生しないケースもあります。

適用されるのは、2026年4月1日以後に開始する事業年度です。たとえば3月決算法人であれば、2026年4月1日から始まる事業年度から対象となります。一方、12月決算法人では、2026年1月1日に始まった事業年度は対象外で、2027年1月1日から始まる事業年度から対象となります。

特に、前年より利益が増えている会社や、今期の法人税額が大きくなりそうな会社では、防衛特別法人税によって納税額が増える可能性があります。決算直前になって慌てないためにも、法人税とあわせて事前に納税額を試算しておくことが大切です。

防衛特別法人税は、すべての会社で税負担が増える制度ではありませんが、会社の利益や法人税額によって影響は異なります。「自社はいつから対象になるのか」「どのくらい税負担が増えるのか」が気になる場合は、早めに確認しておきましょう。

当事務所では、防衛特別法人税を含めた法人税の試算や、決算前の税務相談にも対応しています。お気軽にご相談ください。