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金融機関から融資を受けるには(柏田)

2018.06.15 大阪事務所 資金調達とモニタリングのコンサルティング その他の業種特化 その他の経営支援

E3パートナーズには私のように元銀行出身者などで構成されている「資金コンサル委員会」がありまして、税務顧問契約とは別に資金繰りの管理やアドバイス、

金融機関からの資金調達について必要な書類作成や交渉代行などのサービスを展開しています。

 

企業にとって運転資金や設備資金など経営に必要な資金をしっかり確保することは大きな課題であり、資金繰りにお悩みの経営者の少なくはありません。

資金調達の中心となるのは「金融機関からの融資」であり、必要な資金を必要なタイミングで供給してもらえるのかどうか、は「相手との折衝」がカギを握ります。

様々なご相談に対応してきた経験から、金融機関からスムーズに融資を引き出すためのポイントのうち今回は3つお伝えしたいと思います

 

(1)資金使途(使い道)は明確な方が融資は受けやすいです

   運転資金よりも設備資金や賞与資金などの方が「何のために融資を受けるのか」がはっきりしているため金融機関の審査でも許容されやすいです

   もちろん運転資金でも(2)で書きますように「事業計画」の中で必要な資金だと明確化すれば意思は伝わります

 

(2)事業計画を作成して説明する方が融資は受けやすいです

   今回の融資で受けた資金が、企業の今後の経営にどのように良い影響を与えるのか、を金融機関に伝えるには、

   根拠を記載した書類を提示することが有効です。

   口頭だけだと担当者からその上司や審査部に伝わるうちに論点がずれてしまうことがあります。

   また金融機関の目線で最も重要な「返済が可能かどうか」を判断する指標としても、事業計画書=返済計画書、が

   最も説得力を発揮します。

 

(3)金融機関にとって融資はビジネスですから、折衝は「商談」と捉えてみて下さい

   商品の販売業であれば、価格設定によって売れる売れない、儲かる儲からない、は変化します。

   金融機関を融資の販売業者だと考えれば、「この条件じゃないと売りませんよ」などの駆け引きは必然になります。

   ですから「じゃあ他のところから買うよ」「もうちょっと緩くなりませんか?」「これもセットで買うからサービスしてよ」

   などの交渉はぜひして下さい。

   もちろん審査で融資がOKになった暁のお話ですが、今後の負担を軽減するためにもきっちり話し合いましょう。

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