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ふるさと納税 (余田)

2018.11.01 京都事務所 トレンドニュース

ふるさと納税とは、寄附を通じて地域振興に参加できる制度のことをいいます。
ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。

全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますのでご注意ください。

<上限の目安>

 給与収入 500万円 夫婦+子1人(高校生)のケース 40,000円

(総務省HP参照)

 

<ふるさと納税の特徴>

①返戻品(お礼の品)がもらえる
寄附をした自治体によっては、寄付金額に応じて米や肉、特産物などが返戻品として送られてきます。

実質2,000円の負担で返戻品がもらえるお得な制度として急速に広まっています。

 

②寄附金控除の申告が必要
原則として、所得税・住民税から控除を受けるためには確定申告が必要です。なお、本来確定申告を行う必要の

なかった給与所得者等について、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。ただし、寄附する自治体の数が5団体以内に限られます。