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資金調達について

2020.07.22 大阪事務所

現在のコロナ禍でも如実ですが、企業経営に常についてくるのが資金問題です。

資金調達の手段として代表的なものは金融機関からの借り入れです。

 

最近はマイナス金利などの影響もあり、融資に前向きな金融機関も多い反面、やはり回収できると見込めなければ融資を受けるのは難しいでしょう。

 

いずれの金融機関を選ぶにせよ、金融機関が重視するのは「何の為に調達するのか」「今この企業に融資をして将来大丈夫なのか」という部分で、相手を納得させるためには資料と根拠が必要になってきます。

 

事業計画書がその最たるものです。

金融機関は新規取引にあたり、財政面は当然ですが、今後の展望と代表者の資質も確認します。

 

事業計画書の内容が希望的観測のみでは融資を受けることは難しいでしょう。

そして、何に使うのか、という点がしっかりしていなければ担当者にとっても上司へのアピールがしづらいので、融資を取り付けにくいというのは何となく想像いただけるのではないかと思います。

 

金融機関の担当者は、事業計画書の表面的な数字のみではなく、それを通して事業主である皆様の人格等も確認しています。

 

経営が順調な老舗会社でも、きちんとしていない事業計画書では、「ここの社長(経理担当)は大丈夫かな…?」と思われてしまい、融資を断られる事もあり得ます。

反対に、起業したての若い社長で実力が未知数の会社でも、緻密な事業計画書とそれを裏付ける計画を練り上げれば、金融機関は社長の資質を信頼し、融資を実行してくれることも少なくありません。

 

社内に関しても同様で、担当者を社内に案内する場合、廊下などに物が散乱していれば心象もよろしくないですし、きちんとしていないと見られてしまうために注意が必要です。

 

極端な言い方になりますが、「何となく資金不足だから」ではなく、「こういった事業/目的にいくら必要だから」資金が必要だ、ということを明確に示すことで自社の向かう先も分かりますし、金融機関の担当者も上司にアピールしやすくなります。

 

融資をご検討の際は是非弊社までご相談くださいませ。