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店舗経営の節税~経営セーフティ共済~(関川)

2018.10.18 大阪事務所 その他の業種特化

先日、コインランドリーを多店舗経営しているお客様から「利益がそれなりに出ているので節税がしたいので何かありませんか?」と相談を受けました。

コインランドリーを開業する際には「中小企業経営強化税制」を利用して特別償却することにより利益を圧縮していますので、設備に関する減価償却が無い状態で、売上だけが計上されてしまう状態でした。

今回は「経営セーフティ共済(倒産防止共済)」制度の利用をオススメしました。

経営セーフティ共済とは、得意先が倒産した際に、売掛金が入金されなくなりますので、買掛金等の支払が出来なくなって連鎖倒産することを回避するために設けられた制度です。得意先が倒産した際に、焦げ付いた売掛金の金額あるいは掛け金の10倍に相当する金額のいずれか少ない金額の範囲で、無利息で借入ができるという一種の保険機能を果たします。

このような機能を備えながら、平時は節税としての機能も備えている優れものです。

  1. 掛け金は「全額損金(必要経費)」となります。
  2. 掛け金は5千円から20万円と幅広く設定できます。
  3. 40ヶ月以上掛けることで解約の際に全額が返金されます。

ただし、留意点があります。

  1. 分割での解約はできません。
  2. 解約返戻金は「全額益金(収入)」となります。
  3. 12ヶ月未満で解約することになると全額没収となります(=掛け捨て)。
  4. 掛け金が800万円に到達すると、これ以上は掛け続けることができません。

課税の繰り延べ効果にとどまりますので、加入の際には入念に検討していく必要があるかと思います。

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