創業期の資金調達についてご相談を受ける際、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」をオススメしております。

旧制度よりも要件が緩和されて、融資上限額も上がりました。

 

〇融資限度額

３，０００万円（うち運転資金１，５００万円）

 

〇担保・保証人

原則不要

 

〇対象者

１．創業の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

２．雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件

次のいずれかに該当する方

・雇用の創出を伴う事業を始める方

・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、「現在の企業に継続して6年以上お勤めの方」「現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方」

・既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記その他の要件のいずれかに該当した方

 

〇自己資金要件

借入額の１／１０の自己資金が必要（※旧制度は１／３の自己資金が必要でした）

 

〇融資審査のポイント

１．事業主・経営者の人柄・経歴

金融機関は基本的には過去の実績数値をもとに返済力を見るのですが、創業したばかりの事業主・会社にはそれが無いことが多いです。

そんなときに何を見るかとなると、事業主・経営者その人の人柄やこれまでの経歴・経験です。

これから始める事業に対して必要な知識、人脈、経験があるのか？起業の動機や目的は何か？などから「この人なら大丈夫そう」と思わせることが必要です。

経歴での注意点として過去５年以内に破産などの債務整理をしたことがあるとかなり難しいです。この場合はほとぼりが冷めるまで待つべきかと思われます。

２．事業計画書

事業計画書を使って、自分の事業を説明します。

これが過去の数字がない創業融資では、唯一の数字の裏付けになります。「借りたお金を返せる」という計画になっている必要があります。

また、事業計画を立てているかどうかで廃業の確率は大きく変わると思います。融資目的のみで考えるのではなく、起業して成功するためには非常に重要なものになります。

３．自己資金

要件に借入額の1/10の自己資金が必要とありましたが、自己資金を貯めていく過程も重要となります。

審査の際には数か月程度遡って通帳を見られます。その際に不自然な入金があると怪しまれ融資にはマイナスになります。

良いのはコツコツ貯めた経緯が見える通帳です。「少しづつ貯蓄できる人かどうか？」を金融機関は見て信用の材料にします。

 

〇融資無料診断

新創業融資制度で融資を受けたい、または考えている、という方は税理士法人イースリーパートナーズまでご連絡をお願いいたします。

融資が受けられるかどうか、幾らぐらいまで融資可能か無料診断しております。

 

〇参考

日本政策金融公庫

大阪支店

大阪市北区曽根崎２－３－５（梅新第一生命ビルディング)

大阪西支店

大阪市西区西本町１－１３－４７（新信濃橋ビル)

阿倍野支店

大阪市阿倍野区松崎町３－１５－１２

玉出支店

大阪市西成区玉出中２－１５－２２（明治安田生命玉出ビル)

十三支店

大阪市淀川区新北野１－２－１３（明治安田生命十三ビル)

大阪南支店

大阪市中央区西心斎橋２－２－７（御堂筋ジュンアシダビル）

堺支店

堺市北区長曽根町１３－２３（堺商工会議所会館)

吹田支店

吹田市朝日町２７－１４（松岡ビル)

守口支店

守口市京阪北本通４－１０

泉佐野支店

泉佐野市上町３－１－６

東大阪支店

東大阪市高井田元町２－９－２