2022年（令和4年）に入ってから、為替相場が大きく変動しました。20年ぶりの「超円安」はコロナ禍やウクライナ情勢とあいまって、物価上昇を招いています。このような為替相場の変動は企業税務にも影響を与えます。

法人税法上の外貨建資産等の期末換算方法には、発生時換算法（取得時または発生時の為替相場で換算する方法）と期末時換算法（期末時の為替相場で換算する方法）の2つがありますが、次の区分に応じて法定換算方法が定められています。

法定換算方法が期末時換算法の場合、期末時の為替相場で債権等を換算しなければならず、いわゆる「利確」がなされていない状態で所得が発生することになるため、納税資金の準備が必要となります。

届出書を提出することで、換算方法を変更できる資産もございますので、ぜひ、一度ご相談ください。