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税務調査

2021.07.09 大阪事務所 基本業務 その他の経営支援

7月に税務署では人事異動があります。

それに伴って新年度の「税務調査」がスタートすることになります。

税務調査の対象となられた方は税務署から連絡がきているのではないでしょうか?

 

1.そもそも、なぜ税務調査はあるのでしょうか?

納税者から提出された確定申告書などが、税務法令に則って正しく処理・計算されているのか、申告すべき事項が漏れなく申告されているのか、税務署は確定申告書だけでは分からないので詳細を確認するために実施されます。

 

2.いつ税務調査は行われるのでしょうか?

税務調査の対象企業の選定は、ケースバイケースではっきりとしたことは分かりません。

過去の傾向から下記のような場合は税務調査の対象となる可能性があるのではないかと思われます。

・会社を設立してから3年以上経過している

・前回の税務調査から3年以上経過している

・会社の業績に著しい変化が生じた。

 ※売上が伸びているのに、利益率が低下しているような場合は特にチェックが入りやすいです

・土地や建物、機械等の大規模な設備投資を行った

・個人事業から法人成りした

 

税理士に依頼せずに確定申告されている方も税務調査の対象となる可能性が高いです。

もし、税務署から税務調査の連絡があった場合は、ご自身で対応することなく、税理士に税務調査の立会を依頼されることをオススメします。特にお知り合いがいらっしゃらなければ、弊社までご連絡ください。

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