国税庁では、納税者の利便性向上及び税務行政の効率化を目的として、税務行政の

デジタル・トランスフォーメーションを推進しています。令和7年9月以降、デジタル庁が

提供する政府共通の業務実施環境であるGSS（ガバメントソリューションサービス）を

順次導入し、税務調査等においてオンラインツールを活用されます。

 

■主なオンラインツール

①インターネットメール（メールでの連絡や、データ添付・受け渡しが可能）

②Web会議システム（Microsoft　Teamsを利用し打ち合わせの実施）

③オンラインストレージサービス（PrimeDrive　を利用したデータの受け渡し）

④アンケート作成ツール（各種アンケートの実施）

上記①～③の利用にあたっては、利用者の理解を得ることを前提としており、利用に関する

意思確認が行われます。

 

■税務調査

税務調査等の際には、必要に応じてオンラインツールを利用されますが、納税者が利用を希望

した場合であっても、国税当局の判断により、対面で税務調査等が実施される場合もあります。

 

■注意点

税務署をかたった不審なメールや電話には、十分注意が必要です。

 

※本記事の内容は、掲載当時の法令・制度に基づいて記載しています。