財産の透明性確保を目的として、高所得者を対象に提出が求められるのが

「財産債務調書」と「国外財産調書」です。

 

〇財産債務調書の提出義務者の要件は以下の通りです。

・ その年分の所得金額が 2,000万円を超える

・ 財産の総額が3億円以上または国外転出利益課税の対象となる有価証券等

　を1億円以上保有している

・総資産10億円以上の居住者

財産債務調書を提出しなかったり、虚偽の内容を記載した場合には、税務調査

で不正が認定されると重加算税が5％加重される特例が適用されます。

 

〇国外財産調書の提出義務者の要件は以下の通りです。

・その年の12月31日時点で、国外に所在する財産の合計額が5,000万円を超える

なお、日本に居住している人であれば、国籍にかかわらず対象となります。

 

　提出漏れや虚偽記載があると同じく重加算税の加重に加え、1年以下の懲役

または50万円以下の罰金という刑事罰も設けられています。