①住宅ローン控除

住宅を新築等した場合に受けられる住宅ローン控除は、住宅の区分によって受けられる限度額が変わります。

「認定長期優良住宅」や「省エネ基準適合住宅」などいくつかの区分がありますが、契約書等には記載されて

いない場合も多いと思われます。控除を受けようと思う方は、あらかじめ認定通知書等があるかを確認し、

不明な場合にはハウスメーカーや施工会社に問い合わせしておくのが良いでしょう。

②副業の申告

ネットオークションやフリマアプリ等で営利を目的として仕入、譲渡をしている場合には譲渡益について

確定申告が必要となります（生活用動産は非課税）。

また、暗号資産の売却（交換を含む）については、営利目的かどうかに関わらず、利益が生じれば雑所得

として申告が必要です。

③キャッシュレス納付

銀行窓口での納付書納付、引き落としの振替納税以外にも、納税の方法があります。

クレジットカード納付に加え、今年からスマホアプリでの納付（PayPay・ｄ払い・auPAY・LINEPay・MPay・AmazonPay）が可能となりました。