国税庁が7月1日に、令和4年分の路線価を公表しました。路線価とは、1月1日時点の主な道路に面する土地の1㎡あたりの価格のことをいい、相続税や贈与税の算定基準となるものです。

地域にもよりますが、路線価は一般の土地取引や金融機関の担保評価に使われる「公示地価」の8割を目安に決定されます。

　全国の平均路線価は去年に比べて、0.5％上がり2年ぶりに上昇しました。コロナ禍の影響が縮小し、札幌市や広島市などを筆頭に、一部の観光地などでは回復したようですが、需要が低調なオフィス街などは下落が続いているようです。

　近畿2府4県をみると、平均は去年より0.2％下がり、２年連続で前の年を下回りました。府県別の平均では、去年に比べて、京都が０.２％、大阪が０.１％上回った一方、和歌山が１.３％、滋賀が０.８％、奈良が０.７％、兵庫が０.２％下回っています。税務署別では大阪のミナミは10.6％下がり、下落率は全国で最も大きくなりました。

　皆様のお住まいの地域はいかがでしょうか。

国税庁のHPで路線価図が公表されていますので、一度自分が所有する土地のおおよその評価額を調べてみてもいいかもしれません。