前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として消費税の申告・納税は免除されます。このような、消費税が免除される事業者を免税事業者といいます。インボイス制度が始まると、取引先からインボイスを求められる可能性がありますので、免税事業者の方は下記のことを検討しておく必要があります。

１．免税事業者であり続ける

　取引先からインボイスを求められても、免税事業者のままであった場合には、消費税相当分の値引要求や取引自体の停止といったトラブルが発生する可能性が想定されます。このようなトラブルを未然に防ぐために、インボイスを求められるのか否か、主要な取引先には事前に確認しておくことが最善かと思われます。

２．インボイス発行事業者になる

　免税事業者であっても、インボイス発行事業者になると、毎年消費税申告の申告・納税義務が発生します。その際の消費税の納税額がどれぐらいになるのか、事前に検討しておく必要があります。消費税の計算方法は「本則課税方式」と「簡易課税方式」の2種類ありますので、両方の計算方法で消費税額を試算する必要があります。

　インボイス制度は令和5年10月からスタートで、インボイス発行事業者登録の申請は令和5年3月末までに行う必要がありますので、早めに検討しておくことをオススメします。