コロナ禍でしばらく実施されていなかった税務調査が、昨年8月以降徐々に再開されています。

　国税局がリリースしている資料では、大口な納税者や、悪質な事案など不正が想定される納税者に対する調査を優先して実施する旨記載されています。コロナ前のように量をこなすというよりは質を重視するスタンスであると見られます。上記以外でも、例年と比べて大きく増益した納税者等は依然として調査対象になりやすいと思われますので、普段から適正な処理ができているか注意しておく必要があります。

　実際の調査においては、コロナの影響を踏まえ、対面時間・回数を減らし、実地調査でなくても対応可能なものについては電話や書面、リモートなどによる対応をする方針であるようです。

　また、令和3年電子帳簿保存法改正によって、今後一部証憑の保存を紙の原本ではなく電子データで保存することが義務化されます。電子データで保存した場合、税務調査で提示を求められたらすぐに検索・表示できるようデータを整理しておく必要がありますので、対応ができるよう今から準備を進めていくのが良いでしょう。