（１）退職金に対する課税の変更
退職金に対する所得税は、通常の給与に比べて優遇されていますが、今回の税制改正により一部取り扱いが

変更になります。

　　改正前：（収入金額－退職所得控除）×１／2×税率

　　改正後：勤続5年以下の退職金については、退職所得控除を控除した残額のうち300万円を超える部分について、

　　　　　　2分の１課税の適用を除外する。

（２）人材確保等促進税制
新たな人材の獲得及び人材育成の強化のため、新規雇用者に対する給与を一定割合以上増加させた企業に対して、

税額控除が受けられる税制です。

　　要件
　　①新規雇用者給与等支給額：対前年度増加率２％以上
　　②雇用者給与等支給額：対前年度を上回ること

　　控除額：新規雇用者給与等支給額の１５％（法人税額の２０％を限度）