所得税に関しては、主に次の内容が公表されています。

①住宅ローン控除の延長と要件緩和

　消費税率10％で一定の期間内に住宅の取得等をした個人は控除期間が10年から13年に拡張されて

いますが、この措置が令和4年12月31日の取得まで延長されました。またローン控除の適用に際し、

従来、住宅の床面積は50㎡以上とされていたところ、40㎡以上と要件が緩和されました。ただし、

40㎡以上50㎡未満の住宅については13年間の控除期間のうち、その年の合計所得金額が1,000万円

を超える年度については住宅ローン控除は適用できません。

②短期退職手当の課税強化

　退職金については、退職金支給額から退職所得控除を控除した金額の2分の1が課税所得とされて

おり、勤続期間5年以下の役員等については、従来から上記算式の2分の1が適用されていませんで

したが、役員以外であっても勤続期間が5年以下の従業員等が受ける退職金で退職金支給額から退

職所得控除を控除した金額のうち300万円を超える部分については2分の1が適用されないこととな

りました。本改正は令和4年分以後の所得税について適用となります。