2月14日に行われたことから「バレンタインショック」と生命保険業界では揶揄される、いわゆる法人向けの「節税保険」に関する法人税法基本通達の改正方針に伴った販売停止措置。

現在その方向性について、改正案に関する意見募集を国税庁が実施中の段階にあります。

今月中に募集は締め切られて、恐らく6月には改正通達が出されることになろうかと思われますが、

現在改正案として出されている内容は下記のとおりです。

■改正後も全額保険料の損金算入が認められる定期保険等

①保険期間3年未満　②最高返戻率が50％以下　③最高返戻率が70％以下かつ年間保険料が20万円以下

■最高返戻率が50％超の保険料の取り扱い案

①50％超70％以下・・・（保険期間の前半4割）40％資産計上（保険期間の後半6割）100％損金

②70％超85％以下・・・（保険期間の前半4割）60％資産計上（保険期間の後半6割）100％損金

③85％超・・・（開始から10年）最高返戻率×90％資産計上（10年～ピーク時）最高返戻率×70％資産計上

　　　　　　　（ピーク時～）100％損金

確定しましたら改めてご案内致しますが、従来から契約されている生命保険については、今回の改正には含まれずこれまでのルールどおりで経理処理が可能になることは明らかになっています。