今回の税制改正では、2019年10月予定の消費税率の引き上げに伴い、影響が大きいと予想される住宅について、

住宅ローン控除の控除期間の延長が盛り込まれました。消費税増税後から2020年末までの入居者を対象に、控除

期間が現行の10年間から3年間延長され13年間となります。11年目以降の3年間については、消費税率2％引き上げ

分の負担に着目し、次のいずれか少ない金額を控除することができます。

一般の住宅の場合

・住宅借入金等の年末残高（4,000万円を限度）×1％

・{住宅の取得等の対価の額又は費用の額－当該住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等}

（4,000万円を限度）×2％÷3

その他、空き家に係る譲渡所得の特別控除については、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も一定の

要件の下で適用対象になり、適用時期も２０２３年末までの譲渡に延長されました。

また、NISA制度についても改正が入り、要望の出ていた投資可能期間の恒久化は見送られましたが、利用年齢

が20歳から18歳に引き下げられることになりました。18歳としたのは選挙年齢の引き下げに合わせたものだと

思われます。