法人化の目安とメリット・デメリット
「売上や利益が増えてきたら、株式会社にした方がいい」
「法人化した方が節税になる」
と耳にしたことがあるかもしれません。
今回は、法人成りについて解説します。
＜法人化の目安＞
株式会社で事業を行う場合は、法人税の申告になり、所得税よりも最高税率が低く、税金が安くなる可能性があります。
これが法人化した方が節税になると言われる理由です。
法人税の税率は約30％、個人事業の所得税の税率は最低15％最高55％（住民税含む）です。
＜どれくらい利益が出れば法人を設立した方が良いか？＞
所得税の税率は累進課税で、段階的に高くなる仕組みです。
900万を超える部分には43％（所得税33％+住民税10％）
1,800万円を超える部分には50％（所得税40％+住民税10％）
さらに、事業の内容に応じて個人事業税が掛かります。
概ね1,500万を超える場合には、法人化による節税効果があるでしょう。
＜法人化のメリット・デメリットと注意点＞
株式会社にした場合には、売上の中から自分（社長）の生活費を役員報酬として取ることになります。
役員報酬として取れば、法人では経費になる上、事業の税金よりも控除があり少し税負担が減少します。
上記の最高税率の差もあり、税負担を減らせる可能性があります。
また、配偶者など家族に給与を払う場合、個人事業であれば専従している（他で勤務していない）ことが必要ですが、
株式会社の従業員や役員であれば他の勤務の有無に関わらず勤務内容に応じて支給することが可能です。
ただし、株式会社など法人の場合、社会保険（厚生年金と健康保険）に加入する必要があります。税金は安くなっても、
社会保険料が現在よりも上がって、あまり手元に残るお金は変わらない可能性もあるでしょう。
法人化を検討したい、という方は、無料相談をご利用下さい。法人化の簡単なシミュレーションを実施させて頂きます。
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