税理士法人イースリーパートナーズ

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小規模企業共済

2019.11.01 大阪事務所

そろそろ年末に向けて、個人の方は、所得税の節税を考える時期が訪れています。

 

「小規模企業共済」は特にオススメの節税策です。

 

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者・役員、個人事業主などのための積立てによる退職金制度のことです。

 

・掛金は全額「所得控除」となります。

・共済金(解約返戻金のこと)は退職時や廃業時に受け取ることができます。

・一括で受け取る場合は「退職所得」の扱いとなり、分割で受け取る場合は「公的年金等の雑所得」の扱いとなり、税制メリットがあります。

・自己破産する際にも掛金は保護されますので財産防衛としても適しています。

 

退職時や廃業時ではなく、任意で解約するような場合は「一時所得」の扱いとなりますので、税制メリットを最大限に活かすことができなくなりますので留意しておく必要があります。

また、掛金は外部にプールされる状態になりますが、現預金のような流動性は無くなります。ただし、掛金の範囲内で貸付を行っていますので、低利ではあれ金利は発生しますが、即時で資金確保することは可能です。

掛金は月額1,000円から70,000円の範囲で自由に設定が可能です。業績が好調な時は満額を掛け、低調な時は1,000円まで引き下げる等して継続維持するのが一般的です。

 

小規模企業共済は、節税だけでなく財産防衛機能も備えた最良の商品だと思います。年末までまだ時間がありますので、このタイミングで是非ご検討いただけたらと思います。