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今年の確定申告 まだ間に合います!(神木)

2019.03.02 大阪事務所

確定申告のシーズンも後半戦に突入しました。

「確定申告が必要なのか」「確定申告をした方がよいのか」と問い合わせが多い時期ですので、事業や不動産賃貸などの一定収入がある方以外のケースを改めて整理します。

 

確定申告が必要な方

・サラリーマンで2か所以上給与をもらっている方

・サラリーマンで給与が年間2,000万円を超える方

・サラリーマンで副収入による所得(儲け)が20万円を超える方

・年金収入が年間400万円を超える方

・不動産を売却し、所得(売却益)が出た方

・その他の取引(ネットオークションなど)で一定の所得が出た方

 

確定申告をした方がよい場合

①医療費控除、寄付金控除(ふるさと納税など)を受ける場合

②災害や盗難等で被害に遭った場合

③サラリーマンで年末調整の際に所得控除(生命保険料控除など)が漏れた場合

④株式やFXの譲渡損失を他の口座と相殺する場合、または翌年以後に繰越したい場合

⑤配当を受けた場合

 

このうち、②に関しては昨年の地震や台風の影響で、例年より頻繁にお見かけします。

実際に被害に遭われた金額の計算と、修復に要した支出の領収書等の提示が必要になりますので、ご注意ください。

 

また⑤に関しては、配当を受けられた方の他の収入の状況によって有利不利が生じます。

細かい計算が必要になりますので、専門家へ相談されることをおススメします。

 

申告の相談はイースリーパートナーズまでお気軽にお問い合わせください!

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