「お給料が103万円までなら税金かからない」というフレーズをよく耳にするかと思いますが、これは間違いです。

住民税の壁があることを忘れてはいけません。

住民税は給与年収が100万円を超えると課税されることになりますので、ご留意ください。

（ご参考）住民税が非課税になるケース

１．生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合

２．障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与年収2,043,999円以下）の場合

３．前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である場合

①同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

　35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族）の人数+21万円+10万円

②同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合

　35万円+10万円（給与年収100万円以下が該当します）