男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、令和６年５月に育児・介護休業法及び

次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日より段階的に施行が始まっています。

①子の看護等休暇の拡充

　・対象年齢を「小学校3年生修了まで」に延長

　・利用理由に「学級閉鎖・入学式・卒園式」などを追加

　・継続雇用6か月未満の除外規定を廃止

②育児休業取得状況の公表義務拡大

　・男性育休取得率の公表対象を従業員300人超の企業に拡大

③介護離職防止の取り組み義務化（事業主は以下のいずれかを実施）

　・制度に関する研修

　・相談窓口の設置

　・取得事例の収集・提供

　・制度利用促進の方針周知

　令和7年4月1日から施行が開始する制度は、子育て支援の拡大と介護支援の義務の強化が大きな柱に

なります。就業規則等が現状の法令に準拠しているか、ご確認されてはいかがでしょうか。