国税庁は、7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和7年分の路線価図等を

公開しました。

■令和7年度　路線価の特徴

全国平均：前年比で+2.7%の上昇し、4年連続で前年を上回り、バブル崩壊後で

最大の伸び率を記録しました。

都道府県：35都道府県で価格が上昇し、12県で価格が下落しました。

　　　　　昨年は29都道府県が上昇し、16県が下落ですので、全体的に上昇基調が

　　　　　続いています。

上昇率　：東京（+8.1％）、沖縄（+6.3％）、福岡（+6.0％）、宮城、神奈川、大阪

　　　　　（いずれも+4.4％）

最高地点：東京都中央区銀座5　銀座中央通り　4,808万円／㎡　40年連続トップです。

■路線価上昇の主な要因

①インバウンド需要を含む主要観光都市の地価上昇

②全国的なタワーマンションや高層ビル等の大規模な再開発の進行

③円安の影響による海外投資家の不動産購入意欲の高まっていること　など

公開された路線価図や評価倍率表は、国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」

ページから閲覧できます。