今回の与党税制改正大綱では、NISA（少額投資非課税制度）の適用範囲が大幅に拡大されました。

通常、株式や投資信託等の売却益や配当等には税金がかかりますが、NISAを利用するとそれらが非課税となります。NISAには国内外の上場株など幅広い商品に投資できる「一般型」と投資信託にかぎった「つみたて型」があり、それぞれ下記のように変わる予定です。

1.　口座開設期間　　（一般）2023年まで・（つみたて）2042年まで　　→　どちらも恒久化

2.　非課税期間　　　（一般）5年・（つみたて）20年　　→　どちらも無期限

3.　年間投資上限額　（一般）120万円・（つみたて）40万円　→（一般）240万円・（つみたて）120万円

4.　生涯非課税投資上限額（一般）600万円・（つみたて）800万円　→　どちらも1,800万円

5.　一般型とつみたて型の併用不可　→　併用可

ただし、現行制度にあるジュニアNISAは2023年末をもって廃止され、口座開設対象が18歳以上の成人限定の制度となります。