7/1に国税庁から今年度の路線価が発表されました、近畿二府四県の平均値は▲0.9％で6年ぶりの下落となったようです。最も大きく下落したのは大阪市中央区心斎橋の戎橋前で26.4％と大幅な下落となっています（全国でも最も大きな下落幅となっています）。その他、近鉄奈良駅前が12.5％の下落で2番目の下落率となりました。インバウンド減少の影響を受けた地域の下落幅が大きく表れた状況となっているようです。

昨年度はコロナ等の影響で路線価の補正というお話がありました。今回26.4％の下落となった心斎橋の補正率（令和2年10月～12月）は、1丁目で0.98　2丁目で0.91となっていますので、それぞれ2％・9％の補正という事になります。また、この補正に関しても令和2年1月～6月については、路線価が時価を上回ることはないとして補正が行われませんでした。

地域にもよりますが路線価は一般の土地取引の基準となる「公示地価」の約8割が相場となっています。そういった事情もあって、路線価が20％以上下落しているにも関わらす2％や9％といった小幅な補正となっていると考えられます。

これとは逆に、郊外のエリア「阪急川西能勢口駅前」「JR芦屋駅前」「阪急高槻市駅前」などは路線価が3～4％の増加となっています。