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ふるさと納税について

2020.11.06 大阪事務所 トレンドニュース

年末調整、確定申告の時期が近づいてきました。

 

節税の一種として、返礼品をもらいつつ納税金額を減らすことのできるふるさと納税があります。

 

ふるさと納税とはご自身の選んだ自治体に対して寄付を行った場合に、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税及び住民税からそれぞれ控除が受けられる制度です。

 

寄付した金額について、控除を受けるためには原則として確定申告が必要になります。

ふるさと納税以外にも、医療費控除や住宅ローン控除(1年目のみ)など、他の所得控除の利用を考えている方は確定申告が必要です。

 

ふるさと納税で確定申告を要しない場合として、確定申告が不要な給与所得者が、都道府県・市区町村に寄付(ふるさと納税)を行ったとき、寄付先が5団体以内の場合であれば確定申告は不要となります。(ふるさと納税ワンストップ特例制度といいます)

 

ふるさと納税ワンストップ特例の適用に際しては「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」の提出が必要になります。

寄付の際にワンストップ制度を利用する旨を伝えると、自治体から用紙が送られてきます。

必要事項を記入して寄付先の自治体に提出しましょう。

特例の申請書は寄付をした年の翌年1月10日(今年の寄付については2021年)が到着期限です、提出漏れ・遅れには注意しましょう。

 

給与所得者・個人事業主いずれも年収の見込み金額を入力すれば計算してくれるサイトがあるので、利用して寄付をする金額の目途をつけるのが良いでしょう。