適正な課税・徴収の確保を図る観点から、下記2種類の調書を提出する制度が創設されました。

どちらの調書も提出期限はその年の翌年の3月15日になります。該当される方は今のうちからご準備ください。

• 国外財産調書

　提出義務者：その年の12月31日時点で、5,000万円を超える国外財産（*1、*2）を有する居住者（*3）

　（*1）国外財産：国外にある財産で、その所在地は財産の種類ごとに定められています

　（*2）財産の価額：その年の12月31日時点の時価または時価に準ずる見積価額によります（以下同）

　（*3）非永住者（日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有し

　　　　ていた期間の合計が５年以下である方）を除きます

• 財産債務調書

　提出義務者：下記要件を全て満たす方

　①確定申告が必要な方で、その年の所得金額（退職所得除く）の合計額が2,000万円を超える方

　②その年の12月31日時点で３億円以上の財産又は１億円以上の国外転出特例対象財産（*4）を有する方

　（*4）株式や出資金等の有価証券、未決済デリバティブ取引に係る権利、など

※ 2種類とも提出する場合、財産債務調書には、国外財産調書に記載した国外財産の記載は不要となりま

　す。