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新型コロナウイルスの影響に対する資金繰り支援

2020.04.02 大阪事務所 トレンドニュース

 新型コロナウイルスの影響で売上高が減少した事業者を対象にした主な資金繰り支援をご紹介します。

●信用保証協会による一般保証とは別枠(2.8億円)のセーフティネット(SN)保証4・5号

①SN保証4号は売上高前年同月比20%マイナスの事業者に対し、借入債務の100%を保証します。対象地域は全都道府県です。

②SN保証5号は売上高前年同月比5%マイナスの事業者に対し、借入債務の80%を保証します。対象業種は587業種です。具体的な指定業種は経済産業省・中小企業庁のHPよりご確認ください。

※既設の制度ですが、今回新型コロナウイルスの影響で対象地域・対象業種が拡大し、要件が緩和されました。

 

  • 危機関連保証(新設)

一般保証枠と上記SN保証枠とは別枠(2.8億円)で新設されました。売上高が前年同月比15%以上マイナスの事業者に対し、借入債務の100%を保証します。対象業種はほぼ全業種です。

 

  • 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫・新設)

最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した事業者が無担保で借入できます。

金利は当年3年間基準金利から▲0.9%され、一部事業者は後日詳細が公表される特別利子補給制度を組み合わせて利用すると金利が実質無利子となります。