税理士法人イースリーパートナーズ

MENU

トピックス

税務調査留意点

2020.03.02 京都事務所 トレンドニュース

 税務調査の種類を大きく2つにわけると「強制捜査」と「任意調査」があります。「強制調査」とは俗に「マルサのガサ入れ」ともいわれますが、裁判所が発行した捜査令状をもとに国税局査察部により行われる強制的な調査のことです。一方「任意調査」とは、管轄の税務署等により申告の内容について確認する趣旨で行われる調査のことで、一般的に「税務調査」といえばこちらのことをいうことが多いのではないでしょうか。

 

 また任意調査の場合は通常、事前に調査日程等の打診(事前通知)があり、実務上調査対象期間の多くは直近3年分ですが、法律上の調査できる対象期間は5年分となっており、嘘偽りがあるなど悪質な場合は7年分まで遡ることができるとされています。

 

税務調査においてよくチェックされる点は下記のとおりです。

・売上の計上漏れはないか 

・売上、原価の計上時期は適正か(期ズレはないか)                                

・外注費の中に給与に該当するものはないか

・交際費、消耗品費に私的なものはないか、相手先や内容は明確か 

 

急に税務調査が入ることになっても問題ないように、日頃から請求書・領収書の保管および帳簿類の整備を

心がけておくことが重要ですね。