福利厚生制度とは、給与や賞与以外に会社が従業員に対して提供するサービスです。
会社に義務づけられている社会保険(健康保険や労働保険など)加入もそのうちの一つですが、
一般的には会社の裁量で導入する制度を指します。
大きく分けると以下のようなものがあります。

 

・住宅関連…家賃補助、社宅の提供、転勤に伴う引越費用の補助など

・通勤関連…通勤手当、ガソリン代補助など

・健康関連…人間ドック費用やスポーツジム費用の補助、昼食代補助など

・育児／介護関連…認可外保育園の費用補助、社内託児所等の設置など

・慶弔関連…結婚・出産祝い金、弔慰金など

・自己啓発関連…資格取得費用やセミナー受講代の補助など

・保養関連…保養所の提供、社員旅行、社内サークル費用の補助など

・財産形成関連…従業員持株制度、企業型DCなど

 

　ユニークなものとしては次のような制度を導入している会社もあるようです。

 

　大学院入学支援制度、花粉症手当、インフルエンサー手当、ペット慶弔金、

　恋愛勝負休暇、サッカー休暇、企画コンテスト　など

 

　制度を検討する上で重要な点として、次のものが挙げられます。

 

・給与課税の対象となるかどうか確認する

 

　制度の内容によって給与課税されるものとされないものに分かれます。
また、後者であっても要件
(例として、一定額以下の設定になっているか・特定の従業員のみを対象にしていないか…など)
を満たしていないと給与課税される場合があります。
税務調査で給与認定されて、
あとになって本人から源泉所得税分を返還してもらうような事態にならないように、
必要であれば税理士に確認するようにしましょう。

 

・定期的に制度を見直す

 

　各制度の利用状況や満足度を評価した上で、改善すべき点があれば見直すようにしましょう。
制度の内容そのものには不満がなくても、一定額を補助するような制度の場合、
昔の基準のままでは昨今の物価高騰を反映しきれていないこともありえます。

 

　「長く働くことが必ずしも美徳とされない中で、福利厚生制度を手厚くすることに意味はあるのか」
という考えも一理あります。
　しかし、最近の就活生は、福利厚生制度に対する関心は、
勤務地や仕事内容・給与に対する関心と同じ程度に考える傾向にある、という統計も出ています。
労働人口が減少する中で今後ますます人材確保が難しくなることは間違いありません。
このような状況で福利厚生制度を充実させることは、求人をより魅力的にするための一つの戦略ではないかと思われます。