事業承継の際、親族内での引き継ぎが困難な状況に直面することがあります。
　例えば、赤字が続く中で収益性改善が見込めない場合や、売上が減少し、その流れを止めることができない状況です。
そんな時こそ、新しい取り組みや経営改革に挑戦するチャンスです。

　まず、新商品やサービスの開発、経営管理体制の見直し、
デジタル化による業務効率化などを検討して、既存事業を改善していきましょう。

　
　さらに、子どもが後継者に決まった場合でも、リーダーシップを発揮できないことが問題となります。
　経営者は、リーダーシップを発揮して経営課題を解決し、従業員を引きつける必要がありますので、
新社長が信頼関係を築くためには、従業員との良好な人間関係が重要です。

　また、工場等の製造現場で活躍する職人の技術力について、職人の高齢化に伴う退職により、
その技術力が失われていく可能性があります。

　その点については、職人の技術やノウハウを書面にまとめ、マニュアル化することで、後継者が学びやすくなります。
　また、OJT（On-the-Job Training）を行うことになり、若い世代の従業員に、
現場で先輩職人から直接技術やノウハウを学んでもらい、知識を引き継ぐことも可能です。

　事業を会社で運営している場合、後継者が経営を安定させるためには、過半数の議決権を持つことが重要です。
株主の権利と持株数には関連性があり、決議や権利行使の内容が異なります。
過半数を持つことで取締役の選任の権限を持つこととなり、経営権が安定します。
　また、後継者が現経営者の負債（銀行借入金、個人保証）を引き継ぐことに抵抗があることが問題です。
その場合、銀行借入金を引き継がない方法や、個人保証を外す方法を検討する必要があるでしょう。