今回は、M&A（Mergers and Acquisitions＝企業の合併と買収）のうち第三者への承継について、

譲渡する側がどのような流れで進めればよいかについて、お伝え致します。

M&Aとは、会社全体や会社の一部門を売却することです。中小企業がM&Aを検討する理由の多くは、

後継者不足です。

社長自身の後継がいないことで、他社に会社ごと吸収してもらう場合や、

一部門を任せていた方の後継がいない場合に、その一部門だけを他社に譲渡する場合があります。

 

　最近では、銀行、仲介会社、コンサルタントなど今は様々な業種の人が「M&Aの相談にのります！」と

声を掛けてくるかと思います。譲渡を検討される場合は、闇雲に声を掛けることがマイナスに働く場合があります。

きちんとした道筋の無いままに譲渡の話だけが情報として回ると、ネガティブなイメ―ジが

先行してしまう可能性があります。

では、譲渡する場合にはどのように進めれば良いのでしょうか。

 

①まずは顧問税理士、顧問弁護士に相談

　税理士・弁護士とは、会社の財産・負債などの洗い出しを行います。決算書に記載されているものはもちろん、

　独自のノウハウ・特許等で他社にはない価値、逆に現在紛争になっているものなど将来負債となる

　可能性があるものも洗い出します。

 

②譲渡する条件を決める

　他社に譲渡（継承）する際に、「社名を残してほしい」「従業員を継続雇用して欲しい」

　「土地建物は売却せずに自分が継続して所有したい」など優先する条件を決めます。

 

③譲渡する相手の範囲を決める

　「同業他社に引き継いで欲しい」「出来るだけ高い金額で買ってくれる相手に売りたい」

　「近接する業種で相乗効果の得られる業種」など自分が引き継いで欲しい相手をイメージしながら

　相手を探していくことになります。

 

④Ｍ＆Ａ仲介会社に依頼する

　自社の取引先等や同じ業界の知人と直接話がまとまるようであれば、それも良いですが、多くの場合は仲介会社や

　銀行の紹介によるマッチングになります。仲介会社等に依頼するのはこの段階になります。

　この場合でも、いくつもの会社に声を掛けるのではなく、しっかりとした情報管理や企業評価の算定のできる会社で、

　社長が話をして信頼できる担当者がいる会社１社と契約するのが良いでしょう。