資産管理会社が節税対策として有効であることは以前コラムで書きました(下記のリンク先をご覧ください)。

しかし、長年運用していると利益がたまっていき、会社の株価も上がっていきます。

すると、相続が発生したときに相続税の負担が重くのしかかることになりますので、

資産を会社に移しただけでは対策として不十分になります。

 

　そうならないためには、株価が低いうちに後継者に株式を渡してしまうことです。

では株価を低くするためにはどうすればよいのでしょうか。

今回はその対策をいくつかご紹介します。

 

①含み損の出ている不動産を売却する

　株価算定にあたって会社の資産に計上されている不動産は、基本的に土地は路線価、

建物は固定資産税評価額で評価されます。これよりも市場価格が低いことが分かっていれば、

損失を確定させることでさらに株価を下げることができます。

 

②役員に生前退職金を支給する

　退職金は一般的に多額となりやすく、一度に大きな経費を生み出すこととなります。

適正額は、勤続年数や報酬月額によって決まります。

 

③借入を原資に賃貸用不動産購入を組み合わせる

　借入金と不動産が同じ金額だけ増えて何も変わらないように見えますが、株価算定にあたって

賃貸用不動産の評価は多くの場合購入金額から下がるため、これも株価を下げる対策となります。

 

　株価算定は会社の規模によって計算方法が異なるため、どれが最適な対策となるかは

ケース・バイ・ケースとなります。また、株主が株式以外にも財産を持っている場合は、

他の財産の贈与や譲渡を優先した方がより効果のある相続対策になることもあります。

高度な税務判断を要することが多いですので、事業承継や相続対策でお困りの方はぜひお問合せください。

 

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