コロナ禍での企業の変革を支援する補助金として「事業再構築補助金」が新設されました。

・「申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が

　　2019年または2020年1～3月の同3か月の合計売上高から10%以上減少している」

　　場合に

・下記①～⑤のいずれかの基準を満たす計画を策定し、行う投資について補助金を出す

という制度です。

　①新分野展開　②事業転換　③業種転換　④業態転換　⑤事業再編

　新分野開拓は多岐にわたって認められますが、具体的な計画を認定支援機関と策定する必要があります。

計画記載内容例:事業の弱み・強み、再構築事業の具体的内容、再構築事業の市場、スケジュール…等

　補助金は、原則経費の支出後に精算払い形式で交付され、受取までにタイムラグがあるため手元資金の管理には注意が必要です。

また、補助対象の経費を支出した期間の翌年から5年間は年次報告が必要な点にも注意が必要です。

　イースリーパートナーズも認定支援機関ですので、コロナ禍での事業開拓を検討されているけれどもやり方が分からない…という方は是非ご相談ください。